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井戸掘る人びと(14)

「NPO法人 宇宙船地球号」の山本敏晴代表の発言をいろいろと読んでみたのだが、辻褄の合わない点ばかりが目につき、明瞭な語り口とは裏腹に、本当に伝えたいのが何なのかがよくわからない。

たとえば、「ネットワークNGO」の重要性を説き、その代表格として「JANIC」の名を挙げているが、「宇宙船地球号」は「JANIC」の会員にはなっていない。

山本敏晴代表は「国際協力師」を自称している。

定義によれば「国際協力師」の必須要件とは、

1.英語力(TOEFL 600点以上(CBT 210点以上), TOEIC 860点以上)
2.大学院修士(なんらかの開発分野での専門性の証明)
3.二年間の海外勤務経験(青年海外協力隊、UNV、NGO等)
(略)
4.他の国連公用語(仏、西、露、中、アラビア語)
5.大学院時代の国際機関または政府機関でのインターン経験
6.大学時代のNGOまたは企業でのインターン経験
blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/...より
となっているが、彼自身はその半分ほどしか満たしていない。

「NPO法人 宇宙船地球号」の収入はスタッフの給与には一切充てられないのだそうだ。
また、著書からは印税が発生せず、写真展や講演は原則的に無料。

だから、「生活するのに十分な給料をもらいプロとして国際協力を持続的に行っている人々を指す」という「国際協力師」でもない。

NHKの放送では、NGOが問題を起こさないためには「他のNGOや政府系の団体」のような「第三者機関の監査」を入れることが重要と語っていた。
だが、「政府系の団体」に対しての「監査」の必要性については、まったく重視していないようだ。

国連「ECOSOC(経済社会理事会)」に登録されたNGOへの期待も語られていた。

「ECOSOC」のサイトで検索すると、日本に本部を置く団体が36団体がヒットする。
検索エンジンにバグがあるようで、たとえば「ピースボート」は本拠地からは検索できない。

アルファベット順で最初の候補は「AEF International(アフリカ教育基金の会)」。
メンバーは別の団体を立ち上げたりしているようだが、この団体そのものの存在は、現在は確認できない。

2番めは「Asia Crime Prevention Foundation(財団法人 アジア刑政財団)」。
いわゆる「ライブドア事件」や「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」関係者によるODA絡みの不祥事で名前の挙がる団体だ。

36団体には、

  • 「五井平和財団」(白光真宏会)
  • 「国際神道学会」(ワールドメイト)
  • 「オイスカ」(三五教)
  • 「妙智会」
  • 「新日本婦人の会」(日本共産党)
  • 「神慈秀明会」
  • 「創価学会インターナショナル」
といった、特定の宗教団体や政党との直接・間接の関係が認められる団体で、それらと関わりのない人間にとっては敷居が高い組織も含まれている。

AMDA」を例示するだけならわかるのだが、いったいどのような団体のどんな活動を想定して不特定多数の視聴者に向けて漠然と紹介を行なったのか、やはりよくわからないのだ。

山本敏晴代表の講演会を主催した団体にも、「ECOSOC」の特別協議資格を有する団体があった。

会 期:2008年12月19日(金) 13時30分より15時00分
会 場 ドーンセンター(大阪府立女性総合センター)5階大会議室2
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1-3-49
主 催 世界平和女性連合(WFWP)大阪海外派遣員委員会
www.ets-org.jp/schedule.htmlより

本部を米国に置く、「統一教会」系の「WFWP(世界平和女性連合)」である。

「宇宙船~」の前身である「世界共通の教科書を作る会」時代にもいちど呼ばれている。

2003年11月20日(木)
東京、世田谷区玉川区民会館、第1・第2集会室(一般公開)
「グローバリゼーションと貧困・平和」
世界平和女性連合(WFWP)、国連大学、共催
このシンポジウム、国連がらみなので、有料のようです。
home.att.ne.jp/theta/funyataro/plan2003.html

「国際機関」について語り、シエラレオネに滞在したことのある人物が、「WFWP」がどのような団体であるかを知らないなどということはまずありえないのだが、気にならないようだ。

そういえば、カンボジアに井戸の設置を進めていた「井戸を世界中に22万基掘る会」に50万円を拠出した「NPO法人 ネットワーク『地球村』」もまた、「ECOSOC」との特別協議資格を持つ団体だった。

[追記]
「国連広報センター」のページには「AEF International(アフリカ教育基金の会)」は掲載されておらず、すでに資格を喪失しているものとみられる。

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